こういったお悩みにお答えします。
どうもです、ちゃんやまです。
本記事を執筆しているのは、2022年12月初旬になりますが、ここまでの間に収入の無申告により税務調査を受け、追徴課税を課せられたというニュースが沢山されてきました。
変わったところでは、飲み会の主催者が参加者に謝礼金を払い、参加者はギャラ(謝礼金)を受け取ることができる飲み会、いわゆるギャラ飲みのキャストが無申告で税務調査を受けたというニュースもありましたが、以前から国税局が注目しているのはネットビジネスだと言われています。
ネットビジネスというと、仮想通貨などの投資系のビジネスを想像する人も多いと思いますが、せどりや転売も同様に注目をされています。
実際、ニンテンドースイッチなどのゲーム機を大量に仕入れてネットで転売していた男性が約4300万円の申告漏れを指摘され、1400万円の追徴課税を行ったニュースや、手作りのアクセサリーをメルカリで販売し月に10~20万円の売り上げを上げていた女性が、無申告で税務調査を受けたといった事例もあります。
しかし今回は無申告や脱税ではなく、ちゃんと確定申告をしている方に突然やってくる税務調査のお話。
自分はそんなに稼いでないし、まさか来ることはないだろうとタカをくくっていませんか?
税務調査は法人、個人事業主関係なく来ます。
稼いでいる額に関係なく突然やってきます。
そしてその時にちゃんと対応できる自信があなたにはありますでしょうか。
本記事では、税務調査に関する情報だけではなく、実際に税務調査に入られた大物せどらーの実体験もご紹介いたします。
これは決して他人事ではないということをぜひ知ってください。
せどり転売で税務調査はある?ポイントせどりはどう扱われる?
ここからは、せどりと税務調査について解説していきます。
結論から言えば、Amazonが販路であろうと、メルカリが販路であろうと、関係なく税務調査は突然やってきます。
その際、大事になってくるのが、予備知識です。
税について何も知らない、確定申告についてイマイチ知識が無いなど、せどり転売で少しでも収益を上げているのなら絶対に知っておくべきこがあります。
それを無視してせどりに取り組むべきではありませんし、とても危険行為と言わざるを得ません。
本記事で解説することはほんの一部ではありますが、あなたが知識を得るきっかけになればと思っています。
確定申告をすべき人
まず、最初に知っておきたいこととして、確定申告をすべき人がどんな人か答えることができますでしょうか。
実は多くの人が勘違いしていることもありますので、あらためてしっかり把握しておきましょう。
- 個人事業をしていて年間利益が基礎控除を上回っている人
(2022年12月時点での基礎控除は48万円) - 副業収入として年間20万円以上の利益がある人
以上の人は確定申告をする必要がありますが、これはあくまで所得税に関するものになります。
実は、年間で1円でも利益を上げている場合、住民税を支払う必要があり、その申告も必要だったりします。
つまり、副業であれば年間20万円を超えてないから申告の必要は無いと思っていると、後で住民税の追徴課税をされる可能性もあるわけです。
配偶者の収入が年間で少なかったとしても、世帯収入として計算ますので、住民税の観点からもしっかりと申告をしないといけません。
国税庁はあなたを見ている
2020年以降のコロナ禍になってからかなり目立つ動きになっていますが、実はそれ以前から国税庁はいわゆる「インターネット取引」を行っている人を事細かく調査しています。
インターネット取引とは、ネット通販やネットオークション、ネット広告、ネットトレード、コンテンツ販売などを主に差しますが、この中には当然、せどりやアフィリエイトなどの情報発信なども含まれます。
2020年以降にコロナ禍となって、人との接触の問題から税務調査自体一時的に動きが鈍くなっていたこともあったようですが、基本的には目を光らせていることは間違いありません。
特に、コロナ禍でマスク転売や消毒液転売などで小遣い稼ぎしたような人はこれから要注意かもしれません。
ここでしっかり認識しておかないといけないのは「隠せない」し、「逃げられない」ということです。
脱税(無申告)は絶対に隠せないし、税金からは絶対に逃げることはできません。
罪は軽くなることはありますが、税金は軽くなることは一切ありません。
言葉は悪くなりますが、ナメてかかってると痛い目を必ず見る、ということですね。
ですので、当たり前ですが、普段からしっかりと帳簿をつけて、確定申告を正しくする。
最低限このくらいをやっておけば、実際に税務調査を受けたとしても大事になることはないでしょう。
ですが、確定申告をしっかりしていたとしても、領収書の保管がいい加減だったり(捨てちゃうとか)、余計なものを申告していたりとか、そういったことがあると、実際に税務調査を受けた際に大変な事態が待ち受けています。
面倒だとは思いますが、真面目に正直にやるのが一番ということですね。
月商が少ないからといって、絶対来ないわけではありませんので、普段からしっかりやっておきましょう。
税務調査で追徴課税されるケース
税務調査を入ると、たいてい追徴課税になったという話をよく聞きます。
ではなぜ追徴課税されてしまうのか。
それはあなた自身の普段の帳簿の付け方であったり、領収書の保管、公私混同、使途不明金、期末在庫のデータ保管など、細かい点が原因となっています。
税務官は想像以上にキレ者揃いと言います。
ちょっとした穴を厳しく突いてきますので、普段からしっかりと帳簿を付けること、領収書をしっかりと分類して保管すること、公私混同して経営のお金を使わないこと、使途不明金を作らないこと、期末在庫のデータはしっかりと保存しておくことなど、面倒臭がらずに、何を聞かれてもちゃんと答えられて、その証拠が存在することが大切です。
面倒臭がって棚卸をちゃんとしなかったせいで、仕入れ代金を仕入れ控除と認めてもらえず、莫大な消費税を支払わざるを得なくなってしまったら、あなたはそれをすぐに払うことができますか?
しかしそういうことも、普段からしっかりと帳簿付けをして、保存すべきものは分かりやすいように保存しておけば問題のないことですので、後で慌てることのないように「今」しっかりやっておきましょう。
税務官が悪魔なのではなく、全ては自分自身の怠慢と思ってください。
彼らはデータを見ているだけですので。
税理士と契約した方がいいのか
月商が5万とか10万、数十万程度であれば、自分自身で帳簿を付けることは簡単ですし、しっかり確定申告をしていれば、そのレベルで税務調査に入られる心配は殆ど無いかと思いますが、月商が200万、300万を超えてきて、今後さらに拡大を目指しているのなら税理士と契約した方がいいです。
複雑な税務関連の計算であったり、確定申告書の作成、帳簿内のおかしなところの指摘など、素人には分からないようなことを専門にやっていますので、契約しておけば大きな助けになります。
また、本記事で主としている税務調査においても、税理士がいれば間に入って話してくれますので、一人で対峙するよりもずっと気持ちが楽になるはずです。
そういう意味では、ある程度売り上げが立つようになったら税理士と契約することを検討してみましょう。
ただし契約時には注意がひとつあります。
あなたがせどりをやっているのなら、せどりに関して詳しい税理士がベストです。
せどりの「せ」の字も知らないような税理士だと、やり取りがかなり面倒になりますので、面接時にこちらから確認することをオススメします。
税務調査が来るとこうなる
さて、今後もしあなたの元へ突然税務調査が来ることになった場合、どんな心構えが必要なのか、気になりませんか。
これについては、実はせどりで税務調査に入られた経験が書かれた記事を検索しても、単純に誰も書いていないだけなのか、なかなか出てくることはありません。
でも気になりますよね。
せどらーで税務調査に入られた経験を持つ人の話が聞けたら、あなた自身もかなり安心材料になるはずです。
- なぜ、どのようにして税務調査は来るのか
- いったいどのくらい追徴課税を食らうのか
- 事前に準備しておくべきことはなにか
- どんなことを質問されるのか
- 獲得したポイントの扱いは実際どうなのか
- 顧問税理士はいた方がいいのか
- 領収書はどの程度どのように保管すべきなのか
- 期末在庫金額のデータは必要か
- 税務調査に入られやすいのはどういう人か
- 逆に入られにくいのはどういう人か
などなど、気になる点は沢山あると思います。
ですが、僕自身は税務調査の経験は無いため、明確に答えることができません。
そこで、実際に税務調査の経験がある大物せどらーの実体験談を元に書かれた特別コンテンツをご紹介します。
閲覧は有料ですが、それだけのお金を払う価値がある内容になっています。
実際僕も購入して読んでみましたが、おかげで、もし今後税務調査が来た場合にどう対処すればいいのか、今から何を心がけておけばいいのかがよく分かりました。
このコンテンツを読んでおくのと、そうでないのとでは雲泥の差があります。
あなたも是非チェックしてみてください。
>[PR]税務調査実践記を読む<
まとめ
いかがでしたでしょうか。
税務調査は突然、誰の元にもやってきます。
自分は大丈夫だろう、というのはただの幻想にすぎませんので、しかしいつ来られても万全な状態にしておくことこそが大切です。
最後に紹介した税務調査の実体験はとても貴重なコンテンツですので、是非一読しておくことをオススメします。