こういった疑問にお答えします。
どうもです、ちゃんやまです。
「公取委がアマゾンジャパンに立ち入り検査 出品業者に値下げ強要か」というタイトルで、11月26日に毎日新聞の記事が出ていて、驚いた人もいたかと思います。
その後、11月27日には経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の第19条(不公正な取引方法の禁止)の規定に違反している」と認めました。
さて、このことにより今後Amazonで何が変わるのか。
そして、Amazon販売セラーがAmazonから不正や不当な態度などを受けた場合に訴えることは出来るのか、この点について解説します。
Amazonが独占禁止法違反で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた件について
該当記事はYahoo!ニュースの毎日新聞抜粋でしたが、消えちゃうかもしれないので、こちらで魚拓をご覧ください。
一応noteにも概要を書いてますので、こちらもご参考ください。
>【Amazon】独禁法違反の疑いで公正取引委員会が立ち入り検査をした件について。<
公正取引委員会の立ち入り検査を受けた理由
今分かってる時点で2つの理由がありました。
- 販売者に対して価格を下げるように強要した
- 販売者に事前通告無しに商品カテゴリを勝手に変更した
1はニュースになっていましたが、2はAmazonのセラーセントラルのニュースに11月20日付けで案内がありました。
販売者に対して価格を下げるように強要したというのは、noteにも詳しく書きましたが、商品の販売価格を他社の販売価格と同等かそれ以下にするように促し、従わない場合にはカートボックスを消すという措置を取っていたことが、強要に該当すると捉えられたのでしょう。
事前通告無しに勝手に商品カテゴリを勝手に変える件も同様で、販売者に事前通告も無いし、理由も言わないのでそれは不透明だよねってことかと思います。
いずれもAmazonのジャイアンぶりが酷くて、僕ら販売者側は昔からムカついていたことだったので、今回の経産省の指摘はとても有難いですし、Amazonも襟を正してほしいなと思います。
今後Amazonで変わること
少なくとも以上の2点が経産省から指摘されましたので、今後変わることは以下の2点でしょう。
- 価格を下げるように強要をしない(カートボックスを勝手にはく奪しない)。
- 商品カテゴリを変える時は事前通告と理由を販売者に通知する。
2については既にセラーセントラル内の通知で案内がありましたが、1についてはまだ案内が無いので僕の想像です。
いずれにせよ経産省から指摘されちゃったのでそういう流れになるでしょう。
Amazonの不正や不当な態度などを僕らも訴えることが出来る?
これ、気になりますよね。
noteにも書いたんですが、出来ます。
公益社団法人 日本通信販売協会(JDMA)が運用するオンラインモール利用事業者向けのデジタルプラットフォーム取引相談窓口というところから、相談することが出来ます。
訴える、ではなく相談ですね。
noteにも書いたように、1年前にセールモンスターの堀部さんを代表として、取引相談窓口に相談した結果、今回の動きに繋がりました。
Amazonにはまだまだ問題がありますよね。
例えば、商品の発送が1~2ヵ月も先なのに明日発送の販売者にカートボックスを譲らないとか、Amazonに在庫が無いのに在庫がある販売者にカートを譲らないとか。
それとこちらのnoteでも指摘してますが、
>「一般的な価格より高い価格です」Amazonのショッピングカートが消える理由の考察と、Amazonに物申す。<
僕ら販売者はカテゴリ別販売手数料と配送代行手数料をAmazonに支払っていて、それが販売価格に入ってるわけです。
つまり販売手数料と配送代行手数料は実質購入者が負担しているわけですよね。
そのうち配送代行手数料って、ようするに配送料じゃないですか。
なのに送料無料って表示するのは透明性にかけないか?という問題であったり。
1年前の堀部さんにより相談の中に入っていたのかは分かりませんが、こういった問題を相談することは僕らにも出来るということです。
企業の勝手を許さない
僕の場合はAmazonというプラットフォームを利用して商品を販売していますが、これまではAmazonの勝手に従わざるを得なかったんです。
noteにも書いたように、過去に「これはおかしい」とテクサポに訴えたこともありましたが、ことごとく却下される始末。
ならば外から訴えていくというのが今回のニュースで得られた一番の収穫だと思います。
Amazonに限らず、オンラインモール側の不当な動きがあればどんどん相談していくのがいいのかなと感じました。
ぜひ利用していきましょう。