こういった疑問にお答えします。
どうもです、ちゃんやまです。
近年、メルカリやラクマといったフリマサイトで不用品などを売る人がとても増えましたが、ちゃんと売上が立っているのに確定申告や役所への申告をしていない人も、同時に増えているようです。
また、不用品以外でも副業としてせどり（転売）を行ってる人も多いと思いますが、確定申告せずに、無申告状態の人もいるのではないでしょうか。
大した金額稼いでるわけじゃないからどうせバレないでしょ？と思ってる人もいるかもしれませんが、その認識は甘過ぎます。
国税庁や税務署は、数年前からネットビジネスに強い関心を持って調査を続けており、そしてその調査能力を甘く見てはいけません。
あなたがもし税金を納める必要があるくらいに収益をあげているのであれば、彼らからすれば簡単に調べがつきます。
でも実際に数年売ってるけどバレてないし、税務調査なんか来ないでしょ、と思ってる方も、それは考えが甘過ぎます。
簡単に言ってしまうと5年くらいは平気で泳がされます。
5年無申告の状態が続くとどうなるか？
その期間分の延滞税が膨らんできますので、いざ税務調査に来られた時点で、あなたの予想をはるかに超える請求がなされるでしょう。
解説に入る前に、前もって言っておきますが、国税庁や税務署はせどり行為やネットビジネスに大して大きな関心を持っています。
そしてあなたがわずかと思うような収益でも、絶対に見逃してくれることはありません。
ですが、ちゃんと確定申告をすれば、長く副業を続けていくことができますので、無申告の方は早めに申告した方がよいです。
本記事では、メルカリに限らず、申告する必要のないケース、必ず申告が必要なケースを解説します。
メルカリ、せどり（転売）で税金の申告をしなくてもバレないのか解説
ここからは、メルカリなどで商品を販売している場合に、確定申告が不要なケースと必要なケースを解説します。
また、メルカリ販売以外に、どんな副業が国税庁や税務署に目をつけられやすのか、独自の考えをまとめてみました。
今現在、副業として取り組んでいながら、無申告状態の人は、他人事と思わずにしっかりと読んでほしいなと思います。
確定申告が必要なケース
確定申告が必要なケースはとても簡単で、年間の利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要で、20万円以下であれば役所に住民税の申請が必要、ということです。
注意点は、20万円超で確定申告が必要なことは知ってる人が多いですが、20万円以下で住民税の申請が必要なこと。
すべての申告が不要なわけではありませんのでご注意ください。
確定申告が不要なケース
確定申告の必要のないケースは、その人の立場によって変わってきます。
会社員の場合、本業の給与収入以外に年間20万円以上の利益があれば税務署に確定申告の必要があり、20万円以下であればお住まいの役所に住民税の申告をする必要がありますが、会社員でない場合は、年間の利益が基礎控除額（48万円）以下の利益であれば申告する必要はありません。
また、販売している商品が自宅にある不用品である場合は申告が不要ですが、あくまで生活に必要なものの範囲に限ります。
ではどんなものが生活に必要なものの範囲外なのかというと、以下のようなものが該当します。
- アクセサリーや、壺や掛け軸などの骨とう品（アンティーク）、買いがなどの高額商品
- 1点あたりの価格が30万円を超える高額商品
- 手作りの作品（雑貨、アクセサリー、プラモデルなど）
- 趣味の楽器やスポーツ用品、トレーニングマシーンなど
このような商品が挙げられますが、場合によっては申告の必要がない場合もありますので、不安な方は税務署に確認してみましょう。
どうしてバレるのか
では、単純にメルカリで販売していて、年間で見たら且つ大して稼いでないのにだけなのになぜバレてしまうのか。
答えはシンプルで、メルカリなどにアカウント登録していれば、国税庁や税務署は簡単に情報開示を求めることができるからです。
あなたが販売しているものから、怪しいと判断し、調べればすぐに分かることです。
よほど、どこかの草っぱらで青空販売で現金やり取りでもしていない限り（それでもバレる可能性はありますが）、今の時代「バレない」ことはほぼ無いと思ってください。
国税庁はあなたのアカウントを見ているし、あなたのSNSを見ています。
会社員なら、年間20万円を超える利益があるならちゃんと確定申告をすること、20万円以下なら役所に住民税の申告をすることを必ず実行しましょう。
会社員でなくても、年間の利益が48万円あるならちゃんと申告してくださいね。
面倒臭いから、勿体ないから、なんとなく、という理由でスルーしないようにしてくださいね。
税金、節税を学ぶ
年間20万円でも、そこから税金を取られるのは嫌だ…。
わがままにもこう思う方もいるかもしれません。
ですが、その考え方は間違いです。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
国税庁や税務署の調査能力は日本でも群を抜いた存在です。
あなたが今大丈夫だと思っているのだとしたら、それは大間違いなのです。
税金は借金と違って絶対に逃れることはできません。
ならば、正しく申告しがら、税金や節税の知識をしっかりと身につけて、お得な生き方をした方がマシというものです。
ぜひ税金を味方につけて、楽しくメルカリ販売をしていきましょう。
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