こういった疑問にお答えします。
どうもです、ちゃんやまです。
Amazonで複数アカウントを運用したいという方はそれなりにいると思いますが、そもそも複数カウント運用自体が規約違反なのではないか？と心配な声もあるようです。
結論から言えば、Amazonで複数アカウントを運用することは規約違反ではない、というのが最新の情報になります。
以前のように、銀行口座やクレジットカード情報、IPアドレスなどが一致したからAmazonにバレてアカウント停止になるというもありません。
しかし、Amazonで複数アカウントを運用するためには正当なビジネス上の理由が必要となります。
そこさえ押さえておけば、誰でも、どこでも複数アカウントの運用ができます。
本記事では、Amazonで複数アカウントを運用するためのルールと規約違反になるケース、またアカウントの譲渡に関して解説します。
Amazonで複数アカウントを作成し運用する方法
冒頭でも書いたように、Amazonで複数のアカウントを作成し運用することは規約違反ではありません。
Amazonはすべての出品者が可能な限り1つのアカウントを通して取引することを推奨していますが、正当なビジネス上の理由があれば、複数のアカウントを運用してもよいとしています。
ここからは、Amazonで複数アカウントを運用するためのルールと規約違反になるケース、アカウントの譲渡などについて解説します。
正当なビジネス上の理由とは
Amazonが許可している複数アカウントを持つための正当なビジネス上の理由は以下の3点です。
- 複数のブランドを所有していて別アカウントで管理したい
- 複数の別会社で製造された商品を別アカウントで管理したい
- amazonrenewed（再生品販売）のように新規アカウント取得が別途必要なケース
Amazonでは、複数のストアフロントとブランドを所有するセラーは容易に管理ができるように別々の出品アカウントの保持が許されています。
また、複数の別会社によって製造された商品をそれぞれ別アカウントで販売することも可能です。
amazonrenewed（再生品販売）のように新規アカウントが別途必要なケースに関しては、あまりなじみがないとは思いますが、こういった理由でも複数アカウントの運用が認められています。
- 所有ブランドAをアカウントAで販売
- 所有ブランドBをアカウントBで販売
のようにブランドごとにアカウントを分けて管理したり
- 食品メーカー仕入れ商品をアカウントAで販売
- おもちゃメーカー仕入れ商品をアカウントBで販売
カテゴリ別に部門を分けて販売管理することができます。
それは上流仕入れだけでなく、一応せどりでも可能で、アカウントAはメディア専門ショップ、アカウントBはペット用品専門ショップ、アカウントCは中古品専門などと分けることもできます。
- アカウントA：自社ブランド製品販売専門
- アカウントB：新品せどり用（メディア系商品を除く）
- アカウントC：メディア系商品専門
このようなかたちでそれぞれのアカウントで商品がかぶることなく、全てのアカウントのアカウント健全性が正常に保たれていればOKです。
Amazonの承認は必要か
2つ目以降の出品アカウントを開設するためにAmazonから承認を求める必要は特にありません。
つまり複数アカウントを作成する際には審査も特に無いということになります。
通常に新規アカウントを開設するか、譲渡またはアカウント売買サイトなどから購入したアカウントを、自分のタイミングで運用開始することができます。
アカウントの停止について
複数の違う地域でアカウントを運用している場合は全てのアカウント健全性を良好な状態に維持すればアカウント停止することは基本的にありません。
しかしなんらかの理由で、所有するアカウントのひとつが停止した場合、他のアカウントも停止になる場合があります。
規約違反になるケースとしては、複数のアカウントを利用してランキングの不正操作をしたり、その他Amazonのアカウントポリシーに違反した場合です。
ですが、ただちに全アカウント停止になることはなく、規約違反を起こしたアカウントで適正な措置をすれば回復する場合があります。
アカウントのひとつが規約違反で停止された場合
関連アカウントを再開させるには規約違反の原因となった基本アカウント内の各違反に異議申し立てを提出する必要があります。
アカウント健全性ダッシュボードにアクセスし異議申し立てを行い、異議申し立てが認められた場合にアカウントが再開します。
しかし、既存アカウントの根本的な違反に対応せずに新規アカウントを作成すると、自動的に全てのアカウントが停止になりますので、必ず対処してから新規アカウントを作成するようにしましょう。
複数アカウントの作成方法
先ほども書きましたが、普通に新規アカウントを開設するだけで、複数アカウントを作成することができます。
ただし、先ほど解説したように、正当なビジネス上の理由があることが前提になりますので、昔のようにいざというときのために作成する意味は今はありません。
また、複数のアカウントで同じ商品を仕入れて、複数のアカウントで同じ商品を販売することは規約違反になりますので、あくまで別ブランド、別カテゴリ（部門別など）、仕入れ先ごとなど、別管理するに値する理由に限ってください。
住所、社名、銀行口座、クレジットカード、電話番号、IPアドレス、担当者、古物商許可証番号、適格請求書発行事業者登録番号などは同じで問題ありません。
↓適格請求書発行事業者番号についてインボイス担当の回答（テクサポとは別部署です）
アカウント譲渡について
Amazonから撤退する友人からアカウントを譲り受ける場合、アカウントを売買するサイトからAmazonのアカウントを購入した場合、個人と法人で要件が変わってきますので注意が必要です。
Amazonのアカウントを譲渡する、または譲り受けるとき、法人同士の場合は別途「アカウント譲渡申請」に関する書類を提出する必要がある。
アカウント譲渡申請については、詳しくはテクニカルサポートへお問い合わせください。
個人事業主のアカウントを譲り受ける場合はその必要はなく、運用開始時に必要項目を変更すれば問題ありません。
まとめ
本記事では、Amazonの複数アカウント運用について解説しました。
以前であれば、家族名義などでこっそりとアカウントを作成し、クレジットカード情報やIPアドレス情報などを分けてこそこそ運用していた時代もありましたが、現在は違います。
正当なるビジネス上の理由があることが条件ですが、基本的に複数アカウントの運用は正式に認められています。
ただし、複数のアカウントで同じ商品を販売して利益を上げるような手法は規約違反になりますので、絶対にやらないようにしましょう。
本記事は、あくまで複数保有しているブランドごとにアカウントを分けて管理したい、仕入れ先ごとにアカウントを分けて管理したいなど、正当な理由がある方向けの内容となっております。
規約違反であるパターンの複数アカウントを運用についてはオススメしておりませんので、悪しからずご了承ください。
amazon複数アカウント運用については、Amazon出品大学にも動画で解説がありますので、そちらも参照ください。
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