Amazonで食品を出品販売するための出品規制解除方法と食品の販売資格・許可について

法律

こんばんは、ちゃんやまです。

最近Amazonでは食品の出品に関して規制があって、なかなか突破出来ないという方も多いようです。食品の出品規制に関しては今に始まったことではなく、緩かったり、規制自体が無かったり、規制が強化されたりと過去3~4年の間に様々に変化がありました。

2020年8月26日現在では「強化」されているようですね。

しかし「突破出来ない」ということはありませんので、是非この記事を参考に食品規制を突破してみてくだい。

また、食品の販売に関して資格や許可が必要か、という点で気になる情報も入手しましたので、そちらも合わせてお伝えします。

 

食品の規制解除方法

まず、食品の規制解除方法についてですが、Twitterやブログ、メルマガなどで色々な方が色々なことを言っています。

多いのが、①メーカーや卸から得た請求書じゃないと駄目、という意見。

それから、②お金を取って規制解除用の請求書を作成するという発信者。

まず、①については、メーカーや卸の請求書じゃ駄目ということは一切ありません。

手っ取り早いのは、ビックカメラで食品を購入し請求書をもらうこと。これで規制を解除している方は普通にいますので、是非この方法を試してみてください。

この先どうなるかは分かりませんが、現状これで解除出来ています。

ただ、一発で解除出来るかは現在は分かりません。

Amazonも謎な部分が多く、正規のものであっても解除出来ないということがあります。

その場合は何度も解除に挑戦することになりますが、諦めずに挑戦し続けることが大切です。

次に、②に関してですが、これは絶対に利用しないでください。

正規の卸業者ならともかく、ただの発信者が請求書を発行するということは、私文書偽造などの罪に問われる可能性があります。

またそれがバレれば、Amazonのアカウント自体停止・閉鎖されてしまう可能性がありますので、絶対に利用しないようにしてください。

情報に疎い方を騙してお金を取る人は現に存在しますので、十分に注意してくださいね。

 

ビックカメラが請求書対策(2020年11月12日追記)

これまで、食品の規制解除に使われていたビックカメラの請求書ですが、今回対策されてしまったようですね。

https://www.biccamera.com/bc/c/info/support/receipt.jsp

ビックカメラでは、これまで様々な出来事があり、それを理由に対策されてしまったのかもしれません(請求書作って用が済んだら返品とか)。

ハッキリした原因は分かりませんが、対策されるということは、誰かが何か怒らせるようなことをした結果です。

残念ですが、ビックカメラでの請求書発行は諦めましょう。

その代わり、ジ〇ーシンやヨド〇シでは発行可能になってますので、これから解除したいという方は、そちらをご利用ください。

 

 

食品の出品販売に資格・許可は必要か?

Amazonのみならず、ネットで食品を出品販売する際に資格や許可が必要かということを気にしている方もいるようです。

先に答えから言ってしまうと、必要なものもあるし、不要なものもあります

せどりをやるうえで、知る必要は特に感じませんが、ただ知らないよりは知っていた方が知識の幅が広がりますので、是非続きを読んでみてください。

また最後に、この件にまつわる新情報も入手しましたので、合わせて読んでいただけたらと思います。

 

食品販売に関する資格・許可

Amazonを含むネットショップで食品を販売する際に関わってくる資格や許可は以下の2つです。

 

食品のネット販売に関わる資格・許可

・食品衛生責任者の資格

・食品衛生法に基づく営業許可

 

聞いたことがある方もいると思いますが、以上の2つの資格・許可が必要になります。

しかし、必要になってくるのは、店舗を構えて保健所が指定する食品を製造販売する人や、ネット販売する方だけのお話。

せどりをするうえでは、殆どの食品については資格も許可も必要なく販売することが出来ます。

 

食品衛生法に基づく営業許可が必要な業種

食品衛生法に基づく営業許可が必要なのは以下の34の業種になります。

 

食品衛生法に基づく営業許可が必要な業種
  • 飲食店営業
  • 喫茶店営業
  • 菓子製造業
  • あん類製造業
  • アイスクリーム類製造業
  • 乳製品製造業
  • 食肉製品製造業
  • 魚肉ねり製品製造業
  • 食品の冷凍又は冷蔵業
  • 清涼飲料水製造業
  • 乳酸菌飲料製造業
  • 氷雪製造業
  • 食用油脂製造業
  • マーガリン又はショートニング製造業
  • みそ製造業
  • しょう油製造業
  • ソース類製造業
  • 酒類製造業
  • 豆腐製造業
  • 納豆製造業
  • めん類製造業
  • そうざい製造業
  • かん詰又はびん詰食品製造業
  • 添加物製造業
  • 乳処理業
  • 特別牛乳さく取処理業
  • 集乳業
  • 食肉処理業
  • 食品の放射線照射業
  • 乳類販売業
  • 食肉販売業
  • 魚介類販売業
  • 魚介類競り売り営業
  • 氷雪販売業

 

こうして見ると、製造販売業がとても多いことが分かります。

実店舗を持って販売し、更にネットショップでも販売する店舗や、ネット限定で製造販売する業者が主に必要になってくる許可であることが分かります。

また、上記には記載されていませんが、酒類やみりんなどを販売する際にも特別な許可が必要です。

 

食品衛生法に基づく営業許可が不要な業種

食品を扱っていても、食品衛生法に基づく営業許可が不要な業種もあります。

以下に該当する場合は許可は不要になります。

 

許可が不要な場合
  • 許可を受けている施設で作られたパック入りの商品を販売する場合
  • 仕入れたスナック菓子などをそのまま販売する場合
  • 缶やペットボトルに入ったジュースやビールなどをそのまま販売する場合
  • 農産物を販売する場合
  • 容器に入れられた温度管理が不要な食品だけをそのまま販売する場合

 

以上を見ると、せどりには許可が不要であることがよく分かりますね。

せどりで扱う商品は、殆どがスナック菓子容器に入れられた温度管理が不要な食品に該当します。

しかし、食肉や酒類、鮮魚などを販売する場合(無在庫も含む)には許可が必要なので、お住まいの地域の管轄の保健所に問い合わせて、必要な手続きをしてください。

また、同時に食品衛生責任者の資格も必要になることもありますので、その場合は、資格取得のための受講が必要になります(1日6時間の受講で誰でも取得出来ます)。

 

ネットで食品を販売する際に届出が必要になる可能性

これはまだ来年の話になります。

Twitterで見つけた情報ですが、現状は食品をネットで販売するには許可は不要ですが、来年2021年の6月からは必要になる可能性が出てきました。

現状は詳細が固まっていないようですが、少なくとも来年の5月には確認が必要になりそうです。

もしこの通りに事が進んだ場合、Amazonで食品を販売する際に、例えば保健所からの許可証の提出が求められるかもしれません。

まだ何も分からない状況ではありますが、せどりとはいえ、やっていることは商売ですので、基本的に法律には従う必要がありますので、今後の情報に注目していきたいところです。

 

まとめ

まとめです。

 

まとめ

・通常のせどりでは、食品衛生法に基づく営業許可は不要

・ただし食肉などを販売する際には許可を取ること

・来年6月から食品の販売に許可が必要になる可能性がある

 

以上、食品販売に関することを簡単にまとめてみました。

食品の販売には、Amazonにも特別な納品ルールが存在するように、人の口に入るものですので、様々な法律や規制が存在します。

せどりだからといって、軽い気持ちで取り組むのではなく、法律や規制、ルールをしっかりと知る必要がありますので、この記事がそのきっかけになれば幸いです。

 

 

 

ランキングに参加しています。

↑クリックで応援お願いします!

ヤフオク全頭ツールに興味のある方は、以下よりメルマガにご登録ください。

公式LINE登録で、電脳リピートせどりコンサルのコンテンツサイト無償提供など、限定特典をプレゼント中!