こういったお悩みにお答えします。
どうもです、ちゃんやまです。
現在に限らず、昔から送り付け詐欺商法というのは存在してましたが、最近では昔と違って代引きを利用したものが増えてきているようです。
昔の場合、買ってもいない商品を勝手に送り付けられて、確認のため差出人に連絡をすると請求されるみたいなことがよくありましたが、特商法の改正により商品を保管せずに即日処分してもよいことになったため、このパターンの送り付け詐欺商法はほぼ壊滅したと思います。
しかし一方で、代金引換を利用した送り付け詐欺商法は未だに存在していて、特にAmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場などで商品を販売するセラーは要注意だったりします。
なぜなら、販売者として特商法の表記を必ずプラットフォームに登録する必要があって、それがネット上に公開されているからです。
詐欺師たちはその住所を悪用して、勝手に商品を代引きで送りつけてくるわけです。
それがあなた自身だけの問題なら、恐らく避けることができると思いますが、もし特商法の表記を自宅にしていた場合、大きな問題が起きます。
それは家族が受け取ってしまうということ。
何も知らない家族の場合、その場で支払ってしまう可能性がありますよね。
そこで本記事では、身に覚えの無い代金引換を利用した荷物が届いた場合の対処法を、筆者の実体験を元に解説します。
代引きを利用した「送り付け詐欺商法」の対処法
ここからは、AmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場などで商品を販売する人が気をつけるべき代引きを利用した「送り付け詐欺商法」の対処法を解説します。
副業でせどりをやっていて、特商法の表記の住所地を自宅にしている方は特に注意が必要なので、本記事をよく読んで対策するようにしてください。
実際に来た代引きの不在票
ちゃんやまの場合、Amazonやヤフショに登録している特商法の住所地は会社にしてるんですが、ある日郵便ポストに佐川からの不在票が入ってて、ご依頼主を見ところ「SGHグローバル・ジャパン(株)」って記入があったんですよ。
SGHグローバル・ジャパン(株)は佐川急便のグループで、国際物流、国際輸送、物流倉庫業務などをやっている会社です。
これが実物の不在票なんですが、e-コレクト（代金引換）で、4850円の請求が記載されてるのが見えますよね。
ネットで仕入れた商品は基本的に自宅か納品代行に送ってるので、会社住所に商品が届くことってまずないし、注文した覚えもないので、不在票に記載のドライバーの携帯に電話してみました。
聞けば中国からの荷物とのことなんですが、中国輸入の商品の発送先も自宅か納品代行なので、どうも怪しいなと思い、いったん電話を切ってネットで色々と調べてみたら、どうやらこれが送り付け詐欺商法のようで、ちょいちょい被害者が出ていたり、Yahoo!ニュースにもなっていました。
使われたのは同じくSGHグローバル・ジャパン(株)なので、これは間違いないなと思い、再度ドライバーに電話をして電話口で受け取り拒否を伝えました。
特商法の表記の住所地に注意
AmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場で販売しているセラー、特にせどりでAmazonで販売している人が多いと思いますが、特商法の住所地を自宅住所に設定している人は注意が必要です。
これは詐欺師に実際に確認したことではないので、僕の想像の範囲になりますが、恐らく彼らは我々せどり物販をやってる人の特商法の住所地を悪用して、代引きを使った送り付け詐欺商法をやっているのだと思います。
もう少し穿った見方をすると、せどらーと思しきセラーを理解していて狙っているのかもしれません。
僕の会社の住所地に送ってきた商品の発送元は中国だったので、彼らならそんなことくらい把握してそうですし。
あなたが専業でもっぱら自宅兼事務所にいるのであれば対処できるかもしれませんが、もしあなたが副業だった場合大きな問題が起きます。
それは、家族が受け取ってしまうかもしれないということ。
事情が分からず、しかしあなたが電脳せどりをやってることを知っていたら、代引きの料金を払ってしまうかもしれませんよね。
そうなってしまったらもう返金要求することもできないので（しかも海外）、泣き寝入りするしかなくなります。
そうならないためにも、本記事では2つの対処法を紹介します。
対処法①：バーチャルオフィスを使う
バーチャルオフィスというのは、実際に事務所を構えるのではなく、サービス会社が提供する住所地に置いて、その住所地に登記をしたり、郵便物の中継をしてらもったりすることが出来るサービスになります。
実はAmazonの場合は特商法の住所地にバーチャルオフィスを使っても問題ありません。
バーチャルオフィスを使うことで、自宅の住所地を相手に知られることがまず無くなります。
ただし、バーチャルオフィスでは荷物の転送サービスや受け取りサービスがあって、代引きであっても受け取ることができてしまうので、利用する際は事前に受け取らない設定や転送サービスを利用しておかないように設定しておくことが必要です。
そもそも特商法の住所地に送られてくる郵便や荷物などはろくなものがありませんので、最初から受け取らない設定をしておけば未然に防ぐことが可能です。
デメリットがあるとすれば、月額料金が発生することですが、月額550円（税込み）で安く利用できるバーチャルオフィスもありますので、利用してみたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
対処法②：家族と情報を共有する
特商法の住所地を自宅から変更したくない、できない事情がある方は、そういった代引きの送り付け荷物が来ることを前提として、同居するご家族と情報を共有するようにしておきましょう。
仮に代引きの荷物が届く場合には、送り主や代金は事前に分かってますので、それを必ずご家族に伝えておく。
それ以外の、あなたが伝えていない荷物が届いた場合には、受け取りをいったん保留するか、受け取りを拒否するといった約束事を作っておくことで、被害に遭わずに済みます。
あなたが専業で、事務所にはあまりいないが、従業員が作業をしているという場合には、従業員にしっかり情報を共有しておくとよいでしょう。
代引きの荷物は受け取り拒否できる
代金引換の荷物が来てしまうと、知識が無ければ、どうしたらいいか分からなくなる人もいるかもしれません。
ですが、代引きの荷物であっても受け取りを拒否することができます。
今回の僕の実体験のところにも書きましたが、電話口でも拒否することができました。
身に覚えのない荷物であれば、必ず拒否するようにしましょう。
まとめ
2023年に入って、Amazonの代引きを利用してセラーではない一般個人宅に送り付け詐欺をする事案も増えてきています。
金額もあまり高額ではなく、微妙にポケットマネーで払えてしまうものだったりするので厄介です。
そういった詐欺行為を避けるためには、知識武装こそが最強の盾になります。
身に覚えのない代引き荷物は受け取り拒否ができること。
そして同居の家族との情報共有。
こういった簡単な知識の共有で詐欺行為に遭わずにすみますので、ぜひご家族に伝えてみてください。
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